発送から1ヶ月以上経過した商品の初期不良について

Question

商品を購入いただいたお客様より初期不良で返品したいとの連絡がありました。

注文を確認してみると1ヶ月以上経過していました。お客様が言うには出張で家を空けていて開封はしたが初めて使ったのは最近で、そこで不良がわかったとのことです。

そのお客様の話を信用するかどうかは別にして、1ヶ月も放置して返品は少々受け入れがたいものがありました。
もちろん不良品であれば返品・交換する責任はありますが、通信販売なのでお客様も到着した商品の確認くらいしてもいいのではと思います。

ご質問したいのは、返品特約についてです。

当店としては一定期間を経過した場合、その商品を現状で受け取ったとみなすことができればいいのですが、その様に記載することは可能でしょうか？

例えば下記の記載は有効でしょうか？
「商品到着後2週間以内にご連絡がない場合、商品に不良がある場合でも返品をお受けすることができません」

良品を販売する義務があるのは承知しています。ただこういったケースは言いがかり的なものが多く、できることなら期限を設けて特約を理由にお断りできればと思います。

よろしくお願い致します。

Accepted Answer

ECマスターズの橋本です。

＞当店としては一定期間を経過した場合、
＞その商品を現状で受け取ったとみなすことができればいいのですが、
＞その様に記載することは可能でしょうか？
＞例えば下記の記載は有効でしょうか？
＞「商品到着後2週間以内にご連絡がない場合、商品に不良がある場合でも返品をお受けすることができません」

記載する事は問題ございません。

返品特約において、

お客様の都合による返品、商品の瑕疵による返品などが
明示的な告知があれば、問題ございません。

通常は、民法570条の瑕疵担保責任によると、
注文したものが壊れていたり、機能しないような場合であった場合は
返品に応じる義務が発生しますが、

瑕疵担保責任を負わない旨の特約が明示的に存在していれば、
民法571条の場合を除き、返品を受け付けないことが許容されます。

ご質問に記載の「2週間以内に」という表現は、

商品の瑕疵に関する返品に関して、お客様側にとって明らかな不利な、
売主側の一方的な主張であるかどうかが論点になり、
商品到着後2週間の猶予がある場合など、
一方的では無いとされる場合は、消費者契約法第8条が適用されずに、
記載の返品特約の内容が適用されます。

ただ、上記はあくまでルールではありますが、

お客さんにとって本来得られるはずの目的を達成していない
という事には変わりありませんので、
返品特約期間が過ぎた後は、
商品のメーカー保証期間などで対応するなどになるのではないでしょうか。

Answer

ご回答ありがとうございます。

瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効とは知りませんでした。
さっそく返品規定の変更を提案したいと思います。

ところで回答にある

＞ 瑕疵担保責任を負わない旨の特約が明示的に存在していれば、
＞ 民法571条の場合を除き、返品を受け付けないことが許容されます。

民法571条の場合とはどの様なケースでしょうか？

Answer

ECマスターズの橋本です。

＞瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効とは知りませんでした。
＞さっそく返品規定の変更を提案したいと思います。

経済産業省が作成した
「返品特約表示ルールについて」の19ページの下部に該当箇所が掲載されております。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/sankoshin/sk_bukai/ts_shoi/071102/siryo4.pdf


＞民法571条の場合とはどの様なケースでしょうか？

初回のご説明時に、特定商取引法にて定める返品特約にて
記載は問題は御座いませんとの解説をさせていただいた上で、

　＞通常は、民法570条の瑕疵担保責任によると、

とのように、あくまで通常の民法での話を念の為入れただけであって、
民法第571条の項目は瑕疵担保責任の説明をする都合上入れる必要が
あるものであって、特に気にされなくても大丈夫です。

混乱をするような解説で大変失礼いたしました。

補足をしますと、
法律の適用優先順位は一般法より特別法である為に、
この場合の優先順位は、

１特定商品取引に関する法律
２消費者契約法
３民法

の為、優先度としては、
特定商取引法にて定める返品特約が最も優先される為、
ページに明示的に書いておけば問題はございません。

ちなみに、仮に民法がベースであった場合、
民法571条について気にされなくても良いという理由については
以下になりますが、少々難しいと思います。

民法第571条は以下の記載がございます。

民法第571条（売主の担保責任と同時履行）
民法第533条〔同時履行の抗弁権〕の規定は、
第563条から第566条まで及び前条〔売主の担保責任〕の場合について準用する。

上記の中の第533条とは、

民法第533条（同時履行の抗弁【権】）
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、
自己の債務の履行を拒むことができる。
ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

　弁済期とは、債務者が債務の弁済をなすべき時期を意味するもので、
　主に金銭の支払期限日の事を一般的にはさします。
　ただし、金銭以外の内容も弁済期と使う事もあります。

これらの民法第533条の規定は、
以下の範囲に適用するという意味です。

民法563条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）から
民法566条（地上権等がある場合等における売主の担保責任）まで、
また、瑕疵担保責任についてのみ同時履行の抗弁権を認めていない。

という内容です。

民法566条は不動産に関する事ですので、
ここでは、民法563条のみが該当するという事になりますが、

民法563条の内容も、権利の一部が他人に属する場合というのは、
ネットショップにおいて、商品の売買に関しては発生しづらい内容の為、
これら2つは一般的なネットショップには該当しないという事になります。

また、瑕疵担保責任がある場合に関してのみ、
相手方のどちらかが債務の履行を提供するまでは
自己の債務の履行を拒否する事ができるという意味です。

つまりは、ネットショップにおいては、
民法第571条の内容はあまり影響が無い場合が多く、
あまり気にされなくても問題はありません。