ＥＣサイトの会社名表記について

Question

いつもお世話になっております。
法律分野の質問になると思いますが、、、

今回新しくＥＣサイトを作成し、新商品の販売を始めようとしています。
そのページ上で、会社情報の欄を「単体社名でなくグループ名で表記」にしたい考えています。
既存の取引先との関係もあり、少しぼかした表現にしておきたいため、となります。
※ＥＣサイト：楽天などのモールではなく

特定商取引法を確認すると「運営会社名は登記簿上の名称」が求められているようです。
※「事業者の氏名（名称）､住所、電話番号」のところ
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html

この内容からすると、グループ名での表記をするのは問題になりそうでしょうか。
作成途中で不安になり質問させていただきました。
もし何か方法などあれば参考にさせていただきたく。
何卒よろしくお願いいたします。

Answer

ECマスターズの星です。

> グループ名での表記をするのは問題になりそうでしょうか。

お調べいたしますので以下３点ご教示ください。

・前提
　実際の運営は全て「株式会社ヨシダヤ」
　にて運営し、名前だけグループ会社にするという事でお間違いございませんか？

・グループ会社について
　どういう関係になりますか？

・ECサイトはどこを利用されますか？

お調べいたしますのでご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

Answer

ご対応ありがとうございます。
弊社担当者に確認いたしました。
お手数お掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。

（質問１）
名前だけグループ会社にする
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ヨシダヤとともに経営（所属）している「服部プロセス株式会社中部営業所」が運営し、
記載する名称を「服部プロセスグループ」としたいと考えています。

（質問２）
・グループ会社　どういう関係
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
服部プロセス株式会社、株式会社ヨシダヤ、社長は同じです。
他に10数社あり、まとめてグループとしています。

（質問３）
・ECサイトはどこを利用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自社HP以外に新たにサーバーを契約し、そのページ上で受付をしたいと想定しています。
オンラインでの決済機能はなく、振込等で、を予定します。
既存のECモールやカートシステムは使いません。

Answer

ECマスターズの星です。

ご教示いただきましてありがとうございます。

お調べいたしましたところ、
「服部プロセスグループ」としては
登記されていないという事でお間違いございませんか？

その場合は、特定商取引法に抵触いたしますので
残念ながらおすすめすることはできません。

Answer

星さん、お調べいただきありがとうございました。
もう少しだけ確認させてください。

特定商取引法はサービスの提供でも対象になりますよね。
例えば、、
ダビングサービスやデザインの制作をネット上で受けて対価をもらう、のような形のないサービスで。

条文にある
「申込みを受けて行う商品、権利の販売又は役務の提供」
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
に該当すると考えて間違いないでしょうか。
また消費者は個人・会社等、どちらも対象になりますでしょうか。

なおこのような内容の専門家は、どこになるのか参考に教えてもらえますでしょうか。

勉強不足で法律の範囲がよくわからなくなってしまい、
すみませんがよろしくお願いします。

Answer

ECマスターズの星です。

> 「申込みを受けて行う商品、権利の販売又は役務の提供」
> https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
> に該当すると考えて間違いないでしょうか。

そうですね。
ダビングサービスやデザインの制作は
役務の提供となります。

> また消費者は個人・会社等、どちらも対象になりますでしょうか。

消費者は基本的には個人を指しますが、
お客様が法人の方であっても、
購入商品や役務が事業用というよりも、
主として個人・家庭用の場合は
原則として特商法の規定が適用されるようです。

特定商取引に関する法律等の施行について
第５節（雑則）関係　をご確認ください。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20230421la02_00.pdf

> なおこのような内容の専門家は、どこになるのか参考に教えてもらえますでしょうか。

専門家となりますと、
法律の事ですので弁護士さんになります。

また、経済産業省　関東経済産業局にて、
特定商取引法のお問合わせ先がございますので
こちらに相談いただくと、
法律の解釈をご説明いただけるようです。

特定商取引に関する法律（特定商取引法）
6．特定商取引法のお問合わせ先　をご確認ください。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/tokusho/index.html

Answer

ありがとうございました。
とても勉強になりました。
担当者とともに相談先などにも聞いてみるようにします。
ありがとうございました。