電子帳簿保存法について

Question

お世話になっております。
電子帳簿保存法の改正に伴い領収書の保管が義務付けられておりますが、
楽天、Yahoo、auPayマーケットでは各マイページからお客様が領収書をダウンロードできますが、
こちらについてはどのような形で保管すればよろしいのでしょうか。
それぞれのモールで領収書の発行設定をオフにし、自店での領収書発行ツールのみで対応し、
その領収書を保管する必要があるのでしょうか？
恐れ入りますがご回答のほど宜しくお願い致します。

Answer

ECマスターズの星です。

お調べいたしますので今しばらくお待ちください。
お時間いただきまして申し訳ございませんが、
何卒よろしくお願いいたします。

Answer

ECマスターズの星です。

> それぞれのモールで領収書の発行設定をオフにし、自店での領収書発行ツールのみで対応し、
> その領収書を保管する必要があるのでしょうか？

例えば、楽天市場の見解といたしましては、
以下の通りでございます。

 Q：領収書発行に関する楽天市場の見解を教えてください
https://navi-manual.faq.rakuten.net/service/000033865
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民法486条にて、「弁済したものは、
弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」
と定められています。

「弁済を受領した者」は弁済をすべき相手方（店舗様）をいい、
間に入って支払を受け取る者（楽天市場）は含まないと、
楽天法務部と顧問弁護士と相談の上、解釈しています。

 そのため、楽天に領収書の交付義務はなく、
店舗様が領収書を発行していただくことも問題ありません。
よってこの「領収書」のサービスは楽天ペイ（楽天市場決済）の
追加サービスとするものであり、発行機能自体に法的要件はありません。 

また、領収書は、民法上の受取証書としては
現金を受け取った人が発行するもので、 
例えばクレジットカード決済の場合、
厳密にはクレジットカード会社が立替払いをしているので、 
受取証書としては本来店舗様がクレジットカード会社に対して発行するということになります。

つまり、楽天市場の購入履歴から発行できる「領収書」や、
店舗様がユーザーに向け発行する「領収書」には、
厳密に言えば民法上の受取証書としての機能はないと考えています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

カードの場合は義務が無いとしても、
銀行振込の場合は、お客様より希望があれば
領収書の発行は必要になりますし、

発行した領収書は一定期間の保管が必要でございますので、
楽天などモールの機能を利用されるよりも、
自店で領収書を発行する事がよさそうです。

Answer

星様
ご回答ありがとうございます。
楽天の見解も踏まえ検討して参ります。
引き続きよろしくお願いいたします。